沖縄銀行がパートナーシップ証明書なし同性カップルにも住宅ローンを融資開始

株式会社沖縄銀行はLGBT当事者に対する社会的関心に踏まえ、2019年01月30日より住宅ローンにおいて収入合算者(連帯債務者、連帯保証人)の定義に、受付時において同居の確認ができる「同性パートナー」を含める取組みを開始しました。

市町村で発行するパートナーシップ証明書等の公的証明書や、公正証書などの提出は不要であり、受付時に「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認が取れれば、パートナーの方と連帯した住宅ローンのお申し込みが可能となりました。

 

法的な婚姻関係のないLGBTのカップルが共に居住するための住宅を共同で建築または購入する資金となる住宅ローンを連帯してお借り入れしたいという需要に応える

 

また、住宅ローン返済期間中においての万が一に備え、パートナーの方とご一緒に団体信用生命保険(返済期間の途中に死亡または高度障害状態になった場合等、所定の保険金で住宅ローンを返済するための生命保険)に加入することも可能です。

今回の対応は、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」が目指すゴールの一つ「ジェンダー平等」の一環としての取り組みであり、性別や性的指向・性自認等に関わらず、誰もが住みやすい地域社会づくりに貢献していくとコメントを発表しました。

 

掲載元:住宅ローンにおける同性パートナーへの取り組みについて|沖縄銀行

【沖銀住宅ローンに関するお問い合わせ】
沖銀営業推進部営業企画グループ
TEL:098-869-1345

 

沖縄県に住んでいる、または今後移住したいと考えている同性カップルのマイホーム購入に大きな希望が差し込んできました。

2017年08月01日には琉球銀行が住宅ローンに関する規定を見直し、同性のパートナーについても夫婦と同じように連帯債務制度の対象に加えましたが、同性パートナーに交付する「パートナーシップ登録証明書」の提出が必要となっていました。

パートナーシップ証明書や公正証書の提出無しでの取扱は、全国的にも少なく、県内地銀では初めての取り組みとなりました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です